全国的に問題になっている空家問題。

不動産業者の出番と思いでしょうが、不動産業者の中には空家物件に消極的な業者も多いです。

何故かと問われたなら、報酬形態に問題があります。

空家問題になっている物件は築年数が経過しており、再利用が難しく立地条件もそれほど良くない物件が多いです。

物件の流動性を考えても購入者が見つからないなんて事もあります。

不動産業者は物件を預かるときにこの流動性も検討しながら売却物件を預かるか預からないかを検討していますので、

流動性が悪く、売却金額もさほど上がらない物件ほど不動産業者は敬遠する傾向があります。

不動産業者の収入源の一つに仲介手数料があります。

この手数料の上限は法律で定められています。

この法律の上限に従った金額範囲で不動産業者は仲介手数料を売買契約が締結され無事に取引が終了した時点で依頼者に請求するのです。

しかし、この仲介手数料の上限があるがゆえに空家問題に消極的な不動産業者が多数存在するのです。

仲介手数料は契約する売買価格によって変動します。

つまり、売買価格が高ければ高いほど請求できる仲介手数料の上限はアップしますが、

売買金額が低いほど仲介手数料の請求できる金額が下がってしまうのです。

金額が違うからといって、契約締結までの業務内容は同じだけする必要があります。

すると、空家問題になっている物件の多くは売買価格も低く流動性が悪いとなると、不動産業者も必然と敬遠しがちになってしまうのです。

同じ売却物件を預かるにしても流動性が高く売買価格の高い物件に不動産業者が目をむいてしまっているのが、空家が問題になっている原因になっているのです。

もちろん、手数料問題だけではなく流動性の低い物件という事も原因の一つとなっています。

空家も上手く活用すれば流動性の高い物件へと早変わりするのですが、その活用方法は不動産業者の腕次第となります。

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監修アドバイザー大川貴仁

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