全国区での緊急事態宣言が39県は解除され、残りの都道府県も今後の経過を見ながら緊急事態宣言が解除されていくと思われます。

新型コロナに対するワクチンや薬が開発されたわけではないので、
これは終息ではなく、新たな始まりという事です。
まずは全国区で活動を停止していた経済活動を再開していきます。
今後も色々な課題があるでしょうが超えれない壁はないという精神で乗り越えていくしかありません。
不動産業界も今回のコロナ問題で変革が始まると思います。
コロナは終息したわけではありませんので、新たな感染予防対策を不動産業界も講じていかなければなりません。
不動産の物件契約には賃貸・売買問わずに契約しようとする物件の重要事項説明を契約締結するまでに宅地建物取引士が書面における口頭での説明が必要です。
現状の法律では賃貸の重要事項説明に関してはテレビ電話を用いたIT重説が可能となっておりますが、売買に関してはIT重説が認められていません。
そもそも賃貸のIT重説でさえ浸透していないのです。
現実的にクリアしにくい問題もありますが、不動産業界がアナログ社会ですから、順応するスピードも遅いのです。
しかし、今回のコロナ問題で一気にIT重説やITを取り入れた業務対応に変更していく事になると思います。
不動産業務の内容には他の職種と比較すると感染リスクが高い業務が多いです。
濃厚接触並びに三密状態での業務が必要とされますので、感染リスクが軽減される業務体系に改善する必要があります。
コロナ問題で色々な業界が変革や改善を求められる中不動産業界の大きな変化が求められると思います。

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監修アドバイザー大川貴仁

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