コロナ禍の経済対策で2021年に注目すべきは、海外の資産運用会社進出手続きを簡素化したことです。

2021年度の税制改正で、政府は《海外資産に関する相続税》など軽減することを発表しました。

https://www.youtube.com/watch?v=K6FYgxNV7pY

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■優秀な人材を海外から……

優秀な人材を海外から呼び込んで、国内にあるいずれかの中心部都市を、世界的な金融業のハブ（拠点）にするという《国際金融都市構想》構想を実現させるというのです。

本年12月度にまとめた追加経済対策、さらに2021年度の税制改正にスペースをとり、必要となる制度整備を明記しました。

今、候補地として、東京や大阪、福岡があがっているというわけです。これら首都圏や地方都市が国際的な金融都市になれば、金融業というものを中心にして、人や物、金がうまく流れ込んで、経済効果のあるにぎわいが増すというのです。

ということは、我々が手をつけたり、興味を持ったり、実際に参入しようとしている不動産賃貸の市場に追い風になることは必至。とてもよい流れが生まれます。

■日本が国際金融都市になれば……

9月初頭に発足した自民公明の菅政権の強みは、やはり経済対策です。

かなり国際金融都市の構想を促進することに積極的になっています。日本国の足元では、今まで国際金融都市としてなったく揺るぎを見せなかった香港が、中国政府の弾圧で歪みが生まれ、人権問題で揺るぎをみせています。

日本にとっては香港に代って、《国際金融都市》として、その地位を築いてしまうチャンスであるとみている経済人は多いというのです。

■追加経済対策を12月に閣議決定

このような情勢で、日本政府は12月初めに、新型コロナウイルス感染症対策やすべての経済活動においてのデジタル化、世界経済の中心都市となるための環境対策などを盛り込む事業規模で73兆6000億円という巨額の追加経済対策を早速閣議決定。

対策の中に盛り込まれた海外からの金融人材を呼び寄せる《国際金融都市》構想実現にむけた制度の整備を行うわけです。

≫≫続く

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取材・文／羽衣雄介（ライター）

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