この新型コロナウイルスショックの中、6割の大家が政府の掲げる支援策が“不十分”と答えています。では、物件オーナーは今、一体どう思っているのかをお伝えしたいと思います。

例年であれば、春の花見シーズンの人出で街がにぎわはずの時期。昨年と同じく今年もコロナの影響で、日本全国の観光地で「時短営業」や「臨時休業」などの文字が並んでいます。

【金剛駅徒歩9分　敷金礼金0円　LDK11.5帖　室内新築物件そっくりな一軒家賃貸 #大阪狭山市 #南海高野線金剛駅​】

2度目の緊急事態宣言があり、「減少した収入で家賃が支払えない」という声もあちこちから聞こえてきます。政府は、物件オーナー側に家賃負担を補助するような法案も通過し、家賃収入を糧に生きる大家側はいつ打ち切られるかわからない家賃補助に怯える日々を送っています。

今回は、不動産物件を所有するオーナーにアンケート調査を実施し、非常事態宣言下の実情を聞いてみました。

■政府の支援策は、6割が「不十分」と感じている

まず、コロナウイルス感染症の拡大に伴っている、国からの制度や支援策についての意見を聞いてみました。入居している人が家賃相当額の一部を補助してもらえる《住居確保給付金》要件緩和、金融庁がまとめたローン返済の相談を積極的受付などがありますが、大家さんの約6割は「不十分である」と答えました。

この物件オーナーの中には、「まったくの論外」「物件オーナー＝安泰と勘違いをしている」と国や世間の人々との《大家に対する認識の違い》を指摘している声もありました。

その他の意見としては「そもそも後手後手の対応で遅すぎる」「支援策なのにわざと使いづらくしている」などが挙がっていました。

■《返済比率》が50％以上というのが4割

《物件オーナー＝資産家》のイメージがいまだこびりついている日本ですが、実際のところはどうなんでしょうか？

今の返済比率（家賃収入に対し、銀行の返済額が占めている割合）を聞きました。投資用の賃貸物件の購入には融資を利用することができるので、大家さんの多くは融資を利用し、不動産の購入をしています。返済の比率は高いほど、家賃の収入が減少したときのダメージが非常に大きいわけです。通常の返済比率というのは、《目安が50％以内》と言われますが、割合としてはどうなのでしょうか。

≫≫続く

◆◇不動産投資情報や人気不動産業者の投資テクニック、実用的な知識、裏情報など役立つ様々な情報を発信し続ける不動産投資の大川商事株式会社◆◇

＊≪お問い合わせ・無料相談はコチラ≫

文／加山実（不動産会社勤務）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～