最終回の今回もこのコロナ禍の影響で家賃が支払えなくなった入居者に対する不安を抱える物件オーナーの考え方と解決法について綴っていきたいと思います。

■家賃補助支援について、オーナーは何を考える？

現在、コロナ感染症が拡大したことによって、収入が減ってしまった世帯について、政府は家賃の一部を負担する家賃補助支援を開始しました。

https://www.youtube.com/watch?v=dl5XJAZe-W8&feature=emb_logo

【美原区南余部 敷金礼金0円 広々LDK12.5帖 3LDK室内新築物件そっくりの一軒家賃貸】

はじめの時点では、対象はテナント賃料だったのですが、一般的な賃貸住宅の家賃補助にも広がり、最大で52,000円の補助金が出る。

では、物件オーナーはこの家賃支援策の実施に関して、どのように考えているのでしょうか？

最初の議論でも議題にあがっていたのですが、「借り手の入居者に家賃援助をして、家賃を支払ってもらう」or「日本政府系の金融機関が賃料を肩代わりして、代理納付する」という法案は、後者に決定しました。

さらに、この家賃補助以上に、さらに「こんな入居者支援策を作ってほしい」という物件オーナーの声をまとめてみました。

■このような支援策を作ってほしい

「家賃減免額を証明することができれば、オーナー側も一部税額控除してもらいたい」（3棟、区分2戸所有）

「家賃滞納が続いていて、入居者に退去してもらうとき、立ち退き料などは免除してくれる法律を制定してほしい」（3棟所有）

「日本の賃貸借契約は、普通賃貸借ばかりなので、物件オーナー側が不利。家賃減額などの条件をオーナー側に飲めというのもおかしいおかしな話。それであれば、オーナー側の保証制度を一番に決定するのが筋」（4棟所有）

「物件オーナーのことももうちょっと考えてほしい。現状であれば、店子や入居者のことが優先事項になっている」（3棟、戸建て4戸所有）

「金融機関の借入金利の優遇、入居者に対しての家賃保証会社加入を義務化すべき」（4棟所有）

日本全体でこの非常事態に立ち向かう中、《家賃》に関する問題は入居者側だけではなく、家賃収入を得ている物件オーナーにとっても大問題。

しかしながら、大家側にも金融機関の返済など金銭事情などコロナ収束後の大きな不安が残る。大川商事の初めての不動産投資マガジンでは、今後も続いて大家側の声も取り上げて置きたいと思います。（完）

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文／加山実（不動産会社勤務）

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