シングルマザーの世帯が世界の中で貧困率が一番高いということをあなたは知っていますか？国と社会もシングルマザー世帯を冷遇していることをあなたも知って、子供を守るための防御に努めることにしましょう。

■シングルマザー向けの支援している民間団体の存在をあなたは知っていますか？

助成金や手当などの公的援助がまず頭に浮かぶ支援ですが、民間や自助団体でシングルマザー向けの支援を行っている団体もあるんです。

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この民間団体では、公的資金を提供してもらえるサービス情報を啓蒙したり、お茶会やシンママ会を開いて互いの情報交換や交流を持てる企画を発案しています。

携わっているのは、もちろんシングルマザー経験者の皆さん。また、子供の貧困を防ぐための勉強会などを行っている団体もあり、頼りになります。

■平均年収200万円届かず…貧困率が54.6％に直面しているシングルマザーの現実

一定の所得を下回ったシングルマザー家庭を支援するための“児童扶養手当”は、月額最高40,000円が支払われ、２子から5,000円、３子は3,000円と子供の人数が増えるごとに減額される仕組みになっていることはシンママ世帯にかなりの痛手となります。

これはおかしな制度で“せめて第２子以降の支給額を１万円以上に引き上げなければならない”というのが、民間団体の見解です。

母子家庭の就労率というのは、世界最高クラスの81％なのですが、正規社員の率に関しては39％のみ。47％は非正規雇用で、一般的な両親がそろっている家庭の平均年収658万円の３分の１以下にとどまるといいます。

さらに子供が多い家庭にあれば、育児量の増加、家事、出費に反比例して、働く時間が減り、時間的な高級にも陥るというのです。仕事や家事育児をしっかりとバランスよくやろうとしてしまう生真面目なシンママは、このことで病を抱えてしまうこともあるということです。

■シングルマザーの移住計画を発案…県単位での支援の輪が広がっています

・長野県

都市部からのシングルママ、シングルファザー家庭を受け入れる移住計画を遂行中。収入の少ない母子家庭などに、住居の無償提供や子育て支援、母親の就職先の紹介などを一環で県が請け負う。

・島根県

人口が減っている島根は、子供世代の定住への期待を込めて、シングルママ、シングルファザーが介護施設で働くということを条件に、住居や手当などを含めた移住支援事業を開始。

県の支援策としては、公営住宅などの無償提供、子供への奨学金の給付をする就学進学支援、親に対しても資格の取得を支援したり、出会いの場を提供する再婚見合い支援などを行っている。

県には、“移住コンシェルジュ”という相談窓口があり、なんでも移住の相談に乗ってくれるという。他地域の移住支援策との差別化を図るためにさらなるブラッシュアップを検討中だという。

≫≫続く

いかがですか？

次回は未婚の母への優遇制度をついに政府が実施というニュースについてお送りいたします。

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文／斎藤功（大家業）

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