以前起こった八王子のアパート階段崩落事故では死亡者が出てしまいました。国土交通省が行った調査によると、このアパート物件を手掛ける『則武地所』が他に施工する住宅は240棟以上あるそうです。このうちの建物6件では、屋外にある階段の劣化による危険があるとのことです。

国土交通省は、それらの建築物の所有者に対して、対応を求めています。

■要望した内容

《要望した対応》

1．建築士による詳細な調査を行うこと

2．屋外にある階段の改修計画や改良計画の提出、改修実施

3．改修完了まで、当該の屋外階段の定期点検、自治体などへの報告

【日置荘西町　LDK12帖の対面式キッチン　ペット暮せる一軒家賃貸駐車スペース有 #3LDK #堺井東区】

施工業者は倒産しましたので、物件オーナーは自己負担で、対応することになります。このように、悪質業者と見極められなかった物件オーナーの責任は大きいわけです。では、どのように物件オーナーはこの事態を回避できるのでしょうか？　この手抜き工事を避ける方法を今回は伝授しましょう。

■建築費の適正価格を知ること

物件オーナーや不動産投資家は、建築費はについて、安さを追い求めます。事業として営業しているわけですから、他業種でも当然のことですね。ですが、安価過ぎるということは、何らかのリスクを伴うわけです。

建築費というのもは【材料費×労務費×諸経費×利潤合計】の関係です。出てきた価格がこういった関係の合計よりも低いとなれば、手抜き工事、建築中に施工する業者が倒産するリスクが高まるわけです。

公共工事入札でも最低制限価格制度があります。このような制度は、公共工事などの請負契約入札で、契約内容に適合する履行確保のため、先に最低価格を設けておくというものになります。

■最低価格を下回ってはいけない

予定した価格の範囲内で最低価格をもち、入札者であっても、最低価格を下回るときには、このような人を落札者にはせずに、最低制限価格よりも上で最低価格をもち、入札する人を落札者とします。この制度を設けた理由としては、手抜き工事を防止することにあります。

≫≫続く

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取材・文／山田裕

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