新型コロナウイルスの影響下、一部の国を除く全世界が経済的な影響を受け、いわばカオスの様相を呈している中、相続問題や資産防衛などを抱えてしまっている物件オーナーは、今後どのように動くべきか、どうすれば悩みを解消できると考えあぐねていることでしょう。

【敷金礼金0円 富田林市RH錦織南 広々LDK 13.5帖の室内新築物件そっくりな一軒家賃貸】

今回も、賃貸物件や不動産売買、リノベーションを一手に担っている、当サイト主宰の大川商事株式会社代表の大川貴仁氏に、2021年～2022年にかけての最新不動産市況、顧客のニーズについてお話を伺いました。

■国内外の不動産ニーズが活発化

山根「不動産の価格自体はコロナ禍でどのようになっているのでしょうか？」

大川代表「不動産自体、上昇傾向にありますね。今の不動産に関する価格は全体的に、新築や中古住宅どちらも上昇している傾向にあります」

山根「それはなぜなんですか？」

大川代表「今年は、不動産取引の指標になっている《公示地価》、相続税の評価額の基本になる《路線価》などが“大都市をメインに8年ぶり下落”と報道がありました。ですが、市場に流通する《実勢地価》と大きくかけ離れた印象がありますね」

■いわゆる3高状態が続いている

山根「ほほう」

大川代表「市街地中心部や都心部で取引きされているマンションなどの集合住宅用地は、コロナの拡大があっても変わらずに高額で取引きされます」

山根「中心部はやはり強いですね」

大川代表「さらに新築住宅に関しても人件費や資材の価格が下がるという余地もなく、土地の価格と併せ《3高状態》が継続しています」

山根「何があっても値崩れがしにくいというわけですね」

■世界中の投資家が日本の土地建物を狙っている

山根「海外の投資家も相変わらず日本の不動産物件を狙っているという噂も耳にしますが……」

大川代表「投資用の物件に関しては、機関投資家や個人投資家のニーズが好調で、世界的に低金利で余ってしまっている投資マネーが日本全国の不動産物件や土地に向かっているんです。おそらく日本国内のゼロ金利はしばらく続くことでしょう」

山根「やはりそうですか」

≫≫続く

◆◇不動産投資情報ややり手の不動産投資業者の頭の中、どんな生活を送っているかなど役立つ様々な情報を発信し続ける不動産投資の大川商事株式会社◆◇

お問い合わせはコチラ

取材・文／山根忠雄（不動産ライター）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～