本年最後の最終回である今回も当サイト主宰の大川商事株式会社代表である大川貴仁氏に、コロナ禍の“ウッドショック”問題に関して語ってもらいました。

創業55年以上の実績と信頼のある大川商事株式会社の代表はどのように“ウッドショック”について考えているのでしょうか？

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■影響がない住宅は多いの続き

大川代表「相続対策というのは“自らが現役をしりぞいてから……”と考える大家が多いんですね。しかし、それでは遅すぎます。オーナーは、相続対策を先延ばしにしていると、いつどんなことが起こるかわからないわけです」

山根「そりゃそうですよね」

大川代表「在宅する時間が増えたコロナ禍の今だからそ、自分が所有している資産について考えないといけません」

山根「三大疾病なんかも多いですからね」

大川代表「情報収集して中期や長期のことに想像を巡らせるいいタイミングと思っています」

山根「今だからこそできることですよね」

■コロナ禍で激変した入居者の欲求やニーズ

山根「コロナ禍では、どのような物件が入居者に選ばれるのでしょうか？」

大川代表「一時的に“リモートワーク普及で住宅の郊外化”と言われていましたが、それはやはり実態と違いますね」

山根「というと？」

大川代表「東京などの首都圏で“郊外化”は一度ありましたが、実のところそれが進んだのはごく一部の入居者だけ。名古屋や大阪では賃料の水準や生活圏の相違もあって、郊外化したという実態はほぼありませんよ」

山根「そうなんですか？」

大川代表「ですが、自宅で行う仕事や大学などの授業に対応するための仕様への需要は高まりました」

■ネット環境の強化が重要

山根「ネット環境のことですか？」

大川代表「まずはネット環境の整備が必須で、回線のスピードが安定していて、速いことが大切ですね」

山根「そうですよね」

大川社長「さらにもうひと部屋を増築したいというニーズや断熱性・遮音性などの性能への関心も高まっています。さらに、玄関の手洗い場や宅配ボックスなども人気になっていますね。（完）

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取材・文／山根忠雄（不動産ライター）

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