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夜中に警察からの聞き込みが…

ピンポーンとチャイムが鳴り、ソロっとドアを開けるとなんとそこには制服警官が…。

【ヤクザ事務所内部】

「〇〇署の者ですが、夕方近くに合った発砲事件について聞き込みをしています」
「は、発砲?!」
「ええ、おそらくなんですが、敵対している暴力団から撃ち込まれたものではないか、と思われます」
「ど、どういうことですか？」
「えっ、ご存じないのですか？隣の建物は広域指定暴力団の〇〇組の事務所ですよ」

彼は思わず卒倒しそうになったということです。そんなことは初耳。驚くと一緒に、マンション契約時に気持ち悪いほどこの物件を勧めてくる担当者の姿が思い浮かびます。

その後、近隣の住民に聞いてみるとこのエリアでは有名だったようで…。昔からここに住んでいるというおばさんは、以前住んでいた住人も危険を感じて引っ越していったというのです。

県外から転居してきた彼には知る由もなく、こんな事態に出くわしてしまったということです。

《ここでポイントCheck！》
近所で発砲事件が起こるなんて危険すぎます。一般的に、マンションなどの部屋を借りる際には、契約書には「自分は暴力団員ではありません」といった一文が入っています。
このように借りる側は反社会勢力ではないかの確認をされますが、近所に暴力団事務所があるかどうかなどは教えてはくれません。

■この半年の間に近所の住人が10軒も引っ越し…

この事件後、しばらくの間は警察が彼が住んでいるマンション周辺をパトロールしてくれていたといいますが、住んでいる立場としては気が気ではありません。
契約した賃貸マンション管理会社からは特にこの発砲事件について話もなく、彼は会社に出勤しながらもすぐさま引っ越しの準備をはじめました。
当然、管理会社とは解約です。管理会社として、どこまで周辺環境がそんな状態であるかを契約者側に伝える義務があるかわかりません。
しかし、自分の身は自分で守る。マンション周辺についてもよく調べなくてはいけないと、彼はこのことで痛感しました。

また解約理由として、エリアの治安が悪いという理由で途中解約できるかなど調べたり、契約会社側へ事前確認しておく必要があるかもしれません。
いずれにしても、賃貸物件の契約時には、周辺環境の確認も必須だということです。

《ここでポイントCheck！》
ここで問題になるのは、「不動産屋はどこまで契約者に告知する義務があるのか？」ということ。
しかし、これに関しては非常に難しい問題。まず、今回の問題を整理しましょう。

Ｑ．まず近隣に暴力団の事務所があると、不動産屋は告知する義務があるか？
Ａ．告知義務はあります。ですが、近隣エリアの何メートル以内に事務所があれば告知しなければならないということは明確化されていません。

Ｑ．不動産屋はなぜ告知しなかったのか？
Ａ．知らなかった。または知らないということにしていた。この不動産屋が仲介という立場であれば、周辺に暴力団事務所があることを知らなかった可能性があります。
これは不動産賃貸仲介という立場であれば、初めて紹介する物件であった可能性もあるからです。そのため、近隣の環境についてはすべてを把握しているわけではないのです。
仲介という立場は、事務所があることを知っていても「知らぬ存ぜぬ」を決め込むこともできます。

Ｑ．このケースでの賢い対応は？
Ａ．大家か管理会社に引っ越し代などの請求を行えばいい。事務所が隣にある場合、暴力団事務所の存在を知るのは大家としては当然のはず。
また、管理会社に告知義務が発生すると思われます。これを怠ると、告知義務違反となります。そのため、引っ越しの代金を大家か管理会社に請求できると思われます。
売買のことで似たケースの裁判判例がありますが、全額補償ではなく、数％の金額になっていることもあり、賃貸でも全額請求は難しいかもしれません。

大家は絶対に知っています。彼らは、税金とお金のことばかり気にして、入居者にとっては大切なこのようなことを話さない大家が多いんです。
ですから、できれは余裕をもって部屋探しをすること。周辺環境をしっかりと把握することが大切です。（完）

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取材・文／佐伯豊（ライター）

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