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【ニュース記事】札幌自立支援施設11名死亡火災!“無届けホーム”という高齢者施設の闇

先日、札幌市東区の木造2階建て共同住宅が全焼して、11人が死亡した火災が起こった。焼失した<そしあるハイム>には、なんと防災施設がまったく完備されていなかったという。

それもそのはず、消防法上でこのホームは、スプリンクラーの設置がいらない「下宿」とされたいたそうだ。しかし、法の抜け穴をすり抜けた施設の認可に、世論が黙っているはずもなく、札幌市側は重い腰を上げ、設置が必須の有料老人ホームだった疑いがあるとして、調査。運営会社から事情を聴くにいたった。そのうえ、市消防局がこの会社が運営するハイムを含む41施設を立ち入り検査するという。

【札幌無許可施設火災で、11人死亡】

前回、『ガジェット通信』でも書いたさいたま市大宮の風俗店の火災に関してもそうだが、事前の対策がまったくできていないのが実情だ。避難経路や防火設備などを調べるというのだが、この手の施設が全国にかなりの数あるという。

■有料老人ホームの定義とは

超高齢化社会を迎えた時代、これを読んでいるそこのあなたも老人ホームに入所することになるかもしれない。さらに、あなたも不動産投資として考えるときがくるかもしれない。

さて、前置きが長くなったが、有料老人ホームの定義とはどのようなものなのだろう。

老人福祉法では、高齢者に、①食事 ②介護 ③洗濯 ④掃除などの家事 ④健康管理 など、この中で少なくとも一サービスの項目を提供する介護施設と規定されている。もちろん防火設備の設置が必ずいるし、自分の力での避難ができない入所者が一定割合入所しているとスプリンクラーの設置も義務づけられる。

今回問題になっているハイムでは、3食の食事を提供しているが、消防法上では「下宿」とされてきたようだ。札幌市は、2015年ごろに厚生労働省に“社会福祉各法に位置づけのない施設”と報告していた。

しかし、札幌市は2016年から、この施設が有料老人ホームにあたる疑いがあるとして、運営側の<合同会社なんもさサポート>に再三照会していたという。この照会に、同社はまったく返答していなかった。この点に関して、代表の藤本典良氏は、2月2日深夜、記者団に対して「有料老人ホームではありません」と語っている。

■簡単にスプリンクラーの設置をと言っても…

厚生労働省によると、無届けの有料老人ホームは、2016年時点で全国になんと1207施設ある。道内では409施設あり、そのうち231施設が札幌市にある。さらに、<一般財団法人・高齢者住宅財団>のアンケート調査では、道内にある122施設のうちに「スプリンクラーを設置している」と答えたのは36%という結果になった。

確かにスプリンクラーを設置するのに多額の費用がかかってくる。
入居者の大多数は、生活保護受給者や年金を受ける高齢者がほとんどだ。運営する会社側も資金難にあえいでいて、その費用負担はかなりの重荷になってくる。

この<なんもさサポート>の運営側と交流があった同市の自立支援関係者はこのように答えた。
「運営している人間の多くは、わずかな利用料しか払うことができない利用者の負担を一番に考え、“無届け”を選択せざるを得ない。このような施設を排除してしまうと、どこにも入居できない老人や障碍者たちはどこに安住の地を見つけられるのか」

同市長・秋元克広氏も会見で「今ある自立支援施設にスプリンクラー設置をお願いしても、費用が工面できない、国は何も負担してくれないのか、事業をやめた方がマシだ、という声が出てくる。そうなれば、今入居している利用者の行き場所がなくなってしまう。簡単に規制を厳しくしていけばいい、ということではなく、これは根深い問題だ」と答えた。

果たして、介護施設がまだまだ足りないこの日本で、それなりの規制がしっかりとできるのだろうか?(完)

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取材・文/乾ヒデト(元新聞記者)

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