海外では、副業をすることは当然のことなんですが、日本という閉鎖的な国では、サイドビジネスをすることに企業側は嫌悪感を抱きます。

やっと最近副業を認めてくれる風潮が高まりつつあるのですが、そんな企業の数はそう多くはありません。

【会社に副業が禁止されている場合どうしたらよいか？】

体力も実力もなく、年功序列や終身雇用制を排した企業体が、人ひとりの人生をどこまで面倒みきれるというのでしょうか？

職務成果をみて判断する職務給へ移行している企業が多いにもかかわらず、何を考えているのかと思ってしまいます。

しかし、こんな会社に縛られずに、豊かな生活を手に入れられる方法があります。それが“不動産投資”です。そうですね、お察しの通り副業になります。

給料が上がっていくのは、成果をきっちりと上げた人間のみなので、成果が上がらない社員というのは高い給料をこれからも望めません。しかも会社にも所属しづらくなります。もう日本はそのような時代がきているということなんですね。

■会社員は不動産投資をはじめるべき！

今のうちに、サラリーマンを続けながら、自らの不動産投資の種を撒いておきましょう。やがて、大きな実をつける日が来るはずです。

企業体が自分のところの社員の一生を守れなくなった代わりに、副業OKとする企業に勤めている方にとっては、まったく問題ないように思えますが、それでも数は少ない。

そこで、今回は、会社員が不動産投資を副業としてスタートするときの注意ポイントをレクチャーしていきましょう。

1．就業規定に引っかかってはいないか

まず手はじめに、自分が勤めている企業の就業規則にある“副業禁止”に触れていないかを調べましょう。

しかし、かといって就業規則の条項に“副業禁止”とあったとしても、刑法や民法などでの法的拘束力などはありませんので、心配しないでください。公務員以外で、副業を咎めるような条文は定められていないので、チェックするだけで結構です。

できるだけ静かに会社に迷惑をかけない程度の活動を心がければ、大丈夫です。

副業規定のない会社に勤めていたとしても、できるだけ誰にもそのことを話さない方がいいと思います。

ある投資家の方では、サラリーマンをやりながら、7棟44室まで増やした後に奥さんを代表取締役にしてずっと増やし続け、定年まで会社を務めあげたという猛者もいます。その方が、会社との揉め事も少なく、円滑に進むというものです。

≫≫続く

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取材・文／田中要（不動産ライター）

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