緊急事態宣言に入って一週間で指定エリアが日本全国に変更されました。
企業のほとんどがテレワークやリモートワークへシフトチェンジしております。

不動産業界の業務どうなっているかというと、自粛モードもあるので、売買業務は停滞傾向若しくは停止している状態ですが、賃貸業務は停滞ながらも取引が行われております。

不動産業務は物件案内という業務がありますので、人と接触する事を避けることができません。
更に物件案内後に契約に進むとなると、重要事項説明の義務がありますので、対面での契約行為が必要になります。
これは、売買・賃貸業務関わらず必須です。
今流行りのオンラインでの重要事項説明は？と思われると思いますが、
現状、賃貸業務のオンライン重要事項説明だけが法律で認められてますので、賃貸業務だけはこれからも比較的業務に進めやすい状況ですが、実は不動産業界自体がアナログ業界ですので、対応が追い付いていない状況です。
売買業務に関してはオンラインでの重要事項説明が認可されていませんので、売買業務を進めるにも現実的な壁になっております。
しかし、今後のコロナ対策としましては、オンライン重要事項説明が普及していくと思いますし、今までのアナログ業界からの転換期になると思います。
物件内覧も動画での事前内覧も出来ますので、賃貸物件をお探しの方は、IT対応が可能な不動産業者かどうか確認をされてから、物件探しをご検討してみてください。
コロナ問題が深刻化しておりますが、今後の不動産業界はITを取り入れた業界へと飛躍していくと思われます。

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監修アドバイザー大川貴仁

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