今回も国交省が提案・改正した「置き配」に関するマンション別の

■楽天、アマゾンなどメインの大手業者は置き配を導入

この置き配ですが、日本人の約3割の人に利用経験があり、最もメジャーな置き場所は玄関前が9割。

現在では、楽天やアマゾンジャパン、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵政と、主要な宅配業者は、ほとんど置き配サービス対応を導入しています。

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■新型コロナで人と人の価値観が変わった

宅配配達員と受け取るお客さんが顔を合わせ、会話がなく済むために、コロナウイルスの感染症拡大で、人と接触したくないニーズにかなって、ネット通販や通販ビジネスのニーズが急激に伸びました。

配達員も再配達する手間がないので、慢性的な人手不足を補うというメリットがありますよね。

■研究結果では利用者30％

とある研究所が今年の2月後半の調査結果を発表しましたが、置き配利用経験者の数字は約30％、マンションやアパートの置き配指定場所として一番多かったのは玄関前で約77％でした。

今回、国交省が置き配自体にからんで改正をしたのは、マンションの《標準管理規約》の標準モデルでした。

■ただし条項付き

国交省は、その中に以下のような条項を付け加えました。

＜専用使用部分ではない共用とする部分に、通販品などの物品を置くということは、消防法などの兼ね合いで原則認められないが、宅配ボックスなどが設置されていない場合、例外的に共用部への置き配を認められる場合、長期間放置や大量設置、乱雑な放置等により、避難などの支障にならないように留意する必要がある＞

≫≫続く

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取材・文／山田裕

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