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住宅ローン減税を受けるための確定申告の方法
今回は確定申告の方法をおさらいしましょう・・・
●申告期間
2017年1月5日から3月16日
(確定申告は2017年2月16日から3月16日までだが、還付申告は上記)
●申告場所
居住する地域を管轄する税務署、または郵送や国税庁のサイトでも可能
●必要書類
書類 入手先
・確定申告書 税務署または国税庁のサイト
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書 税務署または国税庁のサイト
・住民票の写し 市町村
・残高証明書 金融機関
・登記事項証明書 法務局
・請負(売買)契約書の写し 本人
・源泉徴収票 勤務先
・耐震基準適合証明書 契約した住宅会社等
または住宅性能評価書の写し
(中古住宅の場合)
・長期優良住宅 契約した住宅会社等
(認定を受けている場合)
●還付方法
確定申告の約1カ月後に指定した金融機関口座に振り込み
住宅ローン減税を受けるための手続きの流れ。確定申告の受付は2月からだが、還付申告に関しては1月から行えます(出典:住宅金融支援機構)
確定申告をした翌年以降は手続きをする必要なし
住宅ローン減税は10年間受けることができます。
だが確定申告手続きは、最初に1回だけでいいのです。その後は年末調整の対象となる。毎年税務署から送られてくる「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」と金融機関が発行する「残高証明書」を、勤務先での年末調整時に提出すれば大丈夫です。
注意点したいのは「夫婦共働きで、夫婦で住宅ローンを組んだ」というケース。
夫婦の収入を合算して住宅ローンを返済することが前提となっているものの、債務者は夫のみで妻は連帯保証人とした場合は、妻の収入は住宅ローン減税の対象にはならなりません。
対象となるのは購入金額を夫婦で分け、それぞれでローンを組んだ場合などです。これから夫婦で住宅ローンを組む予定があるなら、契約内容が2人とも控除の対象となるか金融機関に確認した方がいいだでしょう。
なお、ローンを利用せずに自己資金だけで住宅を購入した場合は、当然住宅ローン減税の対象にはなりません。
しかし長期優良住宅または低炭素住宅の認定を受けた住宅を取得した場合は、所得税が控除される「投資型減税制度」があります。
くわしくは「すまい給付金サイト」などで確認して下さい。
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