今まで左団扇だった業者も合併や異業種への転業、廃業などの憂き目に合い、明日やも知れぬ状況だ。そんな中、オレが勤めるマンション販売会社は、着実に業績を伸ばしている。なぜか？

それは、オレたちが客に有無を言わさず、売れ残ったマンションを強引に売りつけるからである。

闇金融転職組にも旨みたっぷりのビジネス

オレが勤める会社は、バブル崩壊頃から増加しだしたマンション販売代行業者だ。表向きでは、チラシやＤＭで見かける『野村不動産』や『三菱地所』などのマンション施工業者は自社や子会社などで販売を行っていると思われているが、実のところ、営業などを裏でつながりのある販売代行業者へ委託している。

それはスネに傷のあるヤクザまがいの業者も含めてだ。その業者がウチの会社『エクシール（仮名）』。国土交通省不動産業課でも、違反行為の証拠を積み上げられない歯ぎしりしているような違法な販売方法を繰り返す業者なのだ。

「おいぃ！　今日もしっかり１日１軒目標おぉぉ～!!」
「へぇ～いぃぃ!!」

今日も関西に５拠点ある小さな事務所に本部長の檄が飛ぶ。社員は、ダブルやマオカラーのスーツに身を包んだいかつい連中ばかりだ。

実際にウチの社員の半数が、兄弟筋の闇金融業者から流れてきた連中ばかり。貸金規正法・出資法が厳しくなったので（懲役や高額の罰金刑）、もし違法行為がバレたとしても宅建業法や特定商取引に引っかかって行政処分（警告や営業停止程度）を受けるだけの不動産の世界へ舞台を移したのだ。

どんなに高額マンションの購入を長時間勧誘しようが、ちょっとした脅し文句を言おうが、何度もしつこく勧誘しようが、営業で客としゃべっているだけ…ということになる。

特に、分譲マンションというのは、土地や一軒家とは違い、特商法の指定商品ではなく、法律の適用を受けない。マンションの購入を地獄の果てまで執拗に勧めたところで、宅建業法での再勧誘の禁止という法律はないのだ。

ここで契約に至ったときの報酬の話をしておこう。例えば、２千万のマンションを１軒売れば、販売価格の15％が営業マンの手元に報酬として入る。

しかし、完全歩合制で売らなければ給料にはならず、月収０円のダメ社員から、優に１千万円を超える敏腕社員までいる。割りとしてはかなりいい方だろう。≫≫続く

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ライター／薮内陽太郎

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