■地主じゃない者が勝負をかけるのは、やっぱり田舎！

北陸エリアというのは、土地の値段が安価な割に、賃料が高額なエリアです。このような歪な土地というのはなかなかあるものではありません。しかし、アドバンテージ（優位性）だとも感じます。

全国各地を仕事で回ってみると“人口が密集しているエリアほど土地自体の値段が高く、賃料が安い”と感じます。そこで気づいたのは、地主のやる気や乗り気が非常に消極的なのではないか、ということです。

【田舎暮らし　頑張らない日曜日　休日ルーティン】

簡単にいえば、都会は物価が高いと言いますが、鹿児島県の片田舎のとんかつ定食は1,400円取ります。都会は、980円～780円程度でとんかつが食べられるわけです。これはなぜか……。そう“価格競争が起こっていないから”なんです。

都会の中心地に行けば行くほど、地価の上昇があり、地主の優位性が上がっていきます。例えば、坪単価50万～100万円する地価のエリアで、100坪の土地を仕入れるためには、5,000万円～1億円という金額が必要です。こんなところでは“持っていない者”が不動産投資で戦う余地などはありません。

逆にアクティブな動きをしない地主が、大手不動産会社に、土地提供した場合に「8％以下ですが、利回りがでますよ」と地主が小貸しして土地を借り受けて利益を出すという話をよく聞きます。実は、これは土地餅ではない新興オーナーが大逆転できる可能性をはらんでいます。

田舎をターゲットにした総工費のうちで、土地代に使うのは1,000万円程度。これを1億円と言われてしまうと、初めから勝負にはなりません。土地代を10～20％に抑え、建物の費用を80％～90％。これが勝負をする上でのルールです。

都会は、人口が密集している分、ビジネスのチャンスがかなりありますから、所有ではなく、転貸しなどが一番いいと思われます。

■地方なら無料で手に入る物件も……

地方では、田舎の若者は都会に出るので、地元の不動産にはあまり興味が湧きません。最近では解体にも莫大なお金がかかるので、跡継ぎ問題を抱えた地主に話をすれば、そのままその廃屋に近い物件を引き取り、蔵付きの土地まで手に入るということもあるようです。

とにかく手放したいという持ち主の気持というのはわからないものですよね。

■この時代、どこに住んでいても仕事はできる

グローバリズムやIT活用、5Gのテクノロジーを活用した働き方ができるために、地方の物件に対する興味が濃厚になっています。

これからの少子高齢化、人口減の日本の不動産市場の歪みについて知っていれば、今後も続いていく事業になります。

大きく儲かりはしませんが、普通に働くよりも収益が多いことは明白です。

ぜひ今後とも、みなさんには勉強を続けてチャレンジしていってほしいと思います。（完）

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取材・文／桂川学（不動産ライター）

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