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コロナ融資で対策を!宿泊業の収入46%急降下!ここで、ピンチを乗り切るためにやるべきこと‐前編‐
株の下落が止まりません! 先日も史上最大2997ドル安でリーマンショック以上の傷跡を残すとされています。
ここでは、このコロナショックの中、毎月の家賃収入を手にするために物件オーナーができること、入居者が住みよい居住環境を提供するための心構えなどをレクチャーしていきたいと思います。
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■新型コロナで宿泊業がピンチ
全国に新型コロナウィルスが拡大して、日常生活に大きな影響を及ぼしているという現実。私たち誰もが知っている有名旅館、有名ホテルの宿泊キャンセルが止まるところを知りません。
さらにイベント中止やコンサート、ライブの中止、ビジネスでの出張減少で、売上げが46%という大幅ダウンを記録。とんでもない状況です。
沖縄などは、暖冬と野球のキャンプが行われたおかげで令和2年1月度は非常に好調だったのですが、2月下旬に入ってすごい損失です。
この出口が見えないトンネルを抜けるためには、長期決戦の様相を呈しています。
■長期化を踏まえ、運転資金の準備をすべし
日本政府が緊急対応策で、中小企業への資金繰りをしっかりと支援する方向で話を進めていますが、実際問題で言えば、スピーディーな審査というのは名ばかりです。
物件オーナー仲間との会食中、役所のWebサイトにある“中小企業運転資金融資”の話題があがり、役所と振興開発金融公庫の相談に行きました。
“無利子無担保”と聞いていたのですが、必要書類として、自分が経営している法人の残高試算表 を用意することが条件になっていました。
ですが、3月といえば、一個人として確定申告する時期です。顧問である税理士事務所へ早速依頼したとしても、それなりに時間がかかってしまうのは明白なんです。
そこで、別の手段に出ることにしました。
皆さんは、節税として“中小企業倒産防止共済”を使っていると思います。一年の掛金が240万円を上限に経費計上できて、最大で800万円払い込むことができる制度になります。
この制度に入った掛け金を解約せず、0.9%の金利で800万円を借りることにしました。
≫≫続く
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取材・文/海山新(ライター兼大家)
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