4月7日から緊急事態宣言、16日に全国に広がりました。
そして、5月6日までが期日となっていましたが、結果は延長という事になりそうです。

まあ、最初から分かっていたという事でしょうか？
欠陥法律とまで言われている特措法での対応と素人でも考えれそうな決断を、専門家の意見を踏まえて対応を検討しているらしいですが、本当に話聞いてる？とさえ思います。
とりあえず、早急の終息を願うばかりです。
経済へのダメージも更なる深刻な問題になりそうです。
一般の業界と少しずれている不動産業界ですが、現状はどうなっているのかというと、
勿論影響を受けています。
但し、業界の種類によって影響の出てくる期間違います。
まず最初に影響が出てくるのは賃貸業界です。
賃貸業務は業務の流動性が早いため、社会情勢の影響が大きいです。
現状でも賃貸物件の反響はありますが、通常比に比べると反響数は激減しています。
更に物件案内は危険と伴いながら物件案内というリスクを抱えての業務です。
詳しくは前週の記事をご覧ください。

では売買業務はと言うと、実務の反響は激減しています。
では、売買業務は何もしていないのかというと、そうではありません。
売買業務は一件のお客様と契約から物件引渡しまでの期間が長いので現状は今までの売買業務の処理に対応しています。
緊急事態宣言以降の営業活動ができていないので、今までの業務処理が終わって、
来月から売買業界は本格的に影響を受けてくる事になりそうです。

管理業務は前回の記事通り業務をしており、
今後の緊急事態宣言が延長されて日本の経済事情の悪化が懸念されますが、
不動産業界は経済事情に左右されますので、早期のコロナ終息を願うばかりですが、
今後のコロナとの上手い付き合い方だけでも早期発見してもらいたいものです。

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監修アドバイザー大川貴仁

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