コロナ問題で4月の緊急事態宣言から自粛生活が始まり、6月19日で一部規制があるものの経済活動がスタート致しました。
不動産業界も経済活動のスタートを切りだしました。

コロナ自粛中も活動していた賃貸業務・管理業務の他に不動産売買業務もスタートし

不動産業界の常識は一般社会の非常識が存在する

アフターコロナで日本の経済活動が再開し始めています。
経済活動は始まったとはいえ、世間の風潮は不景気モードです。
少しでも出費は抑えたいと思う一般消費者の心理が大きく働いています。
そんな中不動産業界も経済活動を再出発しているのですが、中にはアフターコロナと言う感覚はなく未だに以前の感覚で不動産事業を執り行っている業者が一部存在します。
特に多いのが賃貸業界です。
賃貸業界の仲介手数料は家賃の半月分(例外有)が原則ですが、コロナ前は当たり前のように一か月分の仲介手数料を請求している不動産業者が存在していました。
この問題だけでもコンプライアンス違反ですが、
アフターコロナで一般消費者の消費心理が低迷している中でも、コンプライアンス違反を当たり前のように思っている不動産賃貸業者が少なからず存在します。
アフターコロナ化でこう言った世間の風潮や感覚に鈍化な不動産賃貸業者は経営を余儀なくされていく事になっていくと思います。
このように不動産賃貸業界はコロナ前までは不法地帯化になっている部分がありましたが、アフターコロナ化では淘汰されていくことになっていくと思われます。皆様もこのような図々しい不動産賃貸業者にはくれぐれもお気を付けてください。

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