◆◇物件に

今回も《国際金融都市》構想に関する社会情勢について綴っていきたいと思います。

■日本進出の手続きをシンプルにする

日本へ海外からの資産運用会社が進出するときはいろいろと複雑な手続きを踏まなければなりません。ですから、以前からなかなか海外からの会社が入ってこないという、外貨流入の停滞化が叫ばれていました。

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しかし、この手続きをシンプルかつスピーディーにすれば、海外の会社がどんどんと日本に設立されて、経済効果が上がります。

今までは財務局や金融庁に手続きを踏み、登録しなければいけなかったことが、これからは金融庁のみに届けるだけでOKという扱いになるそうです。数ヵ月間も時間がかかっていた設立手続きが最短で約1日に短縮されるために、投資運用会社もどんどん入ってくるでしょう。

■海外企業が日本進出する後押し

さらに、在留資格緩和や人工知能（AI）活用で、金融行政のグローバル化、多言語対応の促進なども明記されたようです。

2021年度与党税制大綱には、《国際金融都市》構想実現にむけて、海外人材や資産運用会社が日本へ進出する後押しの税制措置まで盛り込まれました。

たとえば、各海外企業に勤める外国人ビジネスマンの日本への滞在が長期になったとしても、海外に保有している資産を相続税の課税対象としないというものもあります。

これまでだと、日本への滞在が10年以上になった外国人ビジネスマンの場合、国内及び海外資産も相続税の課税対象になっていたため、海外から日本に進出してきた人材が日本に在留しないという事態になると指摘され続けてきたわけです。

■金融所有課税も適用しやすくなった

さらに、投資ファンド役員が保有している持ち分の“値上がり益”には、所得税以下の税率である《金融所得課税》を適用することを簡単にすることも明記。

外国人ビジネスマンへの高額税金の締めつけを緩和するわけです。

■大阪府とSBIが連携

全国の自治体からは、《国際金融都市》構想に名乗りを上げる動きがあります。日本政府が、この制度上での支援を打ち出したということで、その動きがどんどんと加速する可能性が高まっています。

≫≫続く

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取材・文／羽衣雄介（ライター）

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