今回もコロナウイルスの影響で発生した《賃貸仲介》の売り上げ減と売り上げがあまり変わることがなかった《管理》について、大川商事株式会社代表の大川貴仁氏に解説をしてもらいました。

■一転して管理業務の売り上げは下がっていない

一方ですが、管理業務を行う不動産会社の売上というのは、ステイホームが叫ばれ、「お家時間」が増えたこともあり、自粛期間中も下がりませんでした。

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より強い電波を発するネット環境改善や置き配を促進する宅配BOXの増設や新設などの改良工事が増加し、収益増の部分が多く見られました。

■管理会社の提案が安定の肝！

大家業を営んで、自らの物件を運営するオーナーは、入居者の再募集が困難なこの時期、入居者退去の憂き目に遭わないように、管理会社が提示する提案をしっかりと受け入れることが急増しました。

一般的に賃貸物件の入居率が増える、悪化してしまうのは、秋を迎えることからだといわれています。

低い家賃の賃貸物件は、経費を抑制する賢い入居者の住替えの需要があり、リモートワーク対応にムリのない新しく広い物件を選びます。

それは郊外への住み替えにつながり、都市のドーナツ化現象を抑制することにつながりました。若干高いと思われる賃料でもニーズがあるので、郊外でも決まりやすくなったわけです。

大川代表「確かに駅から少し離れた場所でも、家賃と駐車場代が安ければ、集客は可能です。今当社で行っているのは、築古物件をフルリノベーションして、賃料を安く抑えるということを行っています」

安田「なるほど」

大川代表「かなり力を入れていますし、投資家にも人気ですよ」

安田「やはり決まりやすいと？」

大川代表「外観は民家でも、中は新築物件のようなので、ペットを飼いたいお客様や駐車場が欲しいという方に人気ですね」

≫≫続く

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取材・文／安田隆（不動産ライター）

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