それぞれの産業が、とんでもない局面を迎えています。それは、世界経済自体が極端な右肩下がりへ導かれているということです。

だいたい世界の経済を動かしているアメリカ自体、多くの経済活動を停止中。こんな状態では、世界中のどんな国も不景気になって当然といえば当然です。

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■東京のみ巻き起こる不動産バブルの異常ぶり

主に東京がけん引する好調だった不動産市場は、数年分のツケをガッポリと払わされることが必至になっているようなんです。

そのワケは、《その土地が持つ魅力以上の値上がり》を価格訂正する時期がやってくるということ。

バブル経済の崩壊後、着実に土地は値上がりしていきました。それはバブル期を彷彿とさせるような値上がりです。

■原因は資源バブルの産物だったから

その要因は、原油の先物取引によってできた《資源バブル》により、大きく膨張したマネーが《低金利・収益率》が高いジャパニーズリアルエステート（日本の不動産）に流入したからです。

しかし、2008年9月に起こったリーマンショックで再び地価急下落。リーマンブラザーズ倒産で一気に流出したことが発端でした。

2009年のリーマンショック直後は、その影響で独立系マンションデベロッパーの日本綜合地所やゼファー、ニチモ、アゼルなどが倒産に追い込まれました。

さらに民主党が政権を取ってしまい、経済はどんどんと停滞していき、2011年3月11日、多くの犠牲者を出した東日本大震災が起こってしまいました。それに合わせて、不動産の価格はどんどん低迷していく一方に……。

■自民が復活し、経済立て直しに奔走

しかし、2012年第2次安倍内閣誕生後の日本の地価現況は一変。翌年には日本銀行の総裁として黒田東彦氏が就任し、金融緩和されました。

金利ゼロ政策で、日本円を市場に湯水のごとく注入。それでスタートしたのが、地価の局地的なバブルだったわけです。

≫≫続く

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文／叶龍之介（不動産ライター）

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