今回も、コロナショックのせいで家賃収入が見込めない危機感を募らせる大家さんたちに緊急アンケートを実施し、現状で抱える悩みについて綴っていきたいと思います。

https://youtu.be/dl5XJAZe-W8

【美原区南余部 敷金礼金0円 広々LDK12.5帖 3LDK室内新築物件そっくりの一軒家賃貸】

■《返済比率》が50％以上というのが4割の続き

返済比率が50％未満という回答が6割程度存在する一方、返済比率71％以上という大家さんも1割ほど存在。返済比率が50％以上で計算をすると、今の家賃を半額に減額すれば、返済額が家賃収入を大幅に上回るという試算になります。

そのため、入居者からの家賃支払いを猶予ということにしたくても、銀行のローン返済があるので難しいと悩む大家さんも多くいるのが現状です。

■「家賃減額」の相談を受けてしまうとどうする？

現在、コロナのせいで全世界が非常事態になっています。まだ家賃滞納がない入居者でも、この事態が長引いてしまえば、今後の動向はわかりません。

こんな事態の今、自分が所有する物件の入居者から家賃減額や猶予に対する相談がくればどんな対応するのかを聞いてみました。

・すべての相談に応じたい（2％）

・できれば装弾に応じたい（27％）

・すべて応じたくない（9％）

・できるかぎり応じたくない（29％）

とまったく応じられないという意見が上回る結果になりました。

《回答した理由》

■すべての相談に応じたい、できる限り応じたいと回答する大家さんの意見

「退去されてしまうと新規入居者が決まらないと思うから」（3棟所有のオーナー）

「非常事態宣言下、可能な限り助け合う精神を持っていたい」（戸建て住宅2戸、9棟所有のオーナー）

「困っている入居者を助けることも事業目的のひとつ」（戸建て住宅6戸所有）

「猶予しないで退去勧告を出したとしても、次の住まいを借りれるあてはない」（10棟所有）

≫≫続く

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文／加山実（不動産会社勤務）

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