今回も新型コロナウイルス感染症拡大下で変わってしまった不動産の《賃貸仲介》と《管理》に関して、なにが変わり、どうすれば解決するのかについて、当サイト主宰の大川商事株式会社の大川貴仁代表にお聞きしました。

混沌とした時代を生き残る術、いろいろとお聞きしたいと思います。

【大川商事株式会社紹介ムービー】

■コロナ禍、不動産の仕事で起こっていたこと

《3月20日～5月15日頃》

・日本全国問わずに賃貸仲介新規契約が超激減する

安田「そんなに減りましたか？」

大川代表「減りましたね。弱小の不動産会社だと経営が立ち行かなくなるのではないでしょうか」

安田「そんなにですか？」

大川代表「驚くべき数字ですよ。半分以上の収入が減ったという業者もいます」

大型連休を過ぎても仲介集客と新規の契約が前年対比半数～80％程度の水準にまで落ち込む。退去すら減って、管理する戸数もそのまま横ばい状態。

・法人、外国人からのニーズが減少

訪日の規制があり、観光やビジネスでの来日外国人が減少して、長期出張や日本での事業展開も停止。

大川代表「やはり、インバウンド需要は大きいですね。特に外国人が入居できる集合住宅などの経営が難しいのではないでしょうか」

安田「でしょうね」

大川代表「おそらく以前であれば、そこを狙って外国人可能マンションなどと謳っていたのでしょうが、今では難しいですね」

法人の需要も目減りしました。そのために入居率も低下し、外国人を受け入れる住宅も悲鳴を上げました。

・反響は微増、動画閲覧は急増

仲介会社の自社ホームページやSNS への反響が微増。また、動画配信サイトでの物件紹介動画の閲覧数が急増した。

≫≫続く

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取材・文／安田隆（不動産ライター）

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