今回も、当サイト主宰の大川商事株式会社・大川貴仁代表に伺った、昨今問題化している“ウッドショック”の影響とその対策について解説していきたいと思います。

新築住宅や築古物件のリノベーションに必要な木材の確保に右往左往していませんか？

今回はその問題について、綴っていきたいと思います。

[大川商事厳選物件]

https://www.youtube.com/watch?v=IllfWRSxB3U

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■ハザードマップの確認などが必要

山根「今の世の中、多発する自然災害にも注意しなければいけませんよね」

大川代表「みなさんが思っている以上に、借主は自然災害へのリスク回避を重要視しています。その意識は、年々と高まっているので、所有する土地や物件の被害想定などをハザードマップで確認して、早急に手を打つことが重要になってきます」

山根「そうなんですね」

■限定的“ウッドショック”なので、相続対策は先延ばしにしない

山根「住宅の建築を検討する方の中では、ウッドショックが問題視されていますよね」

大川代表「アメリカや中国で木材のニーズが急激に広がったあおりを受けて、今までの4倍ほどの価格で輸入した木材を仕入れる状況が続いています」

山根「なんだか大変な状況になっているという話ですね」

大川代表「ですが、ウッドショックという影響が広がっているのは、メインとして建売住宅や注文住宅などの一戸建て住宅のマーケットになります」

山根「ほほう」

■影響がない住宅は多い

大川代表「軽量鉄骨造アパートや賃貸マンションは木材を使用していることが少なく、木造住宅でも多くの集成材は国内生産されている比率が高いために、まずは影響がないでしょう」

山根「そうなんですね」

大川代表「ただ、賃貸業などの経営的な観点でみると、多くの施工会社に見積もりやプランを依頼し、比べてみることをオススメします」

山根「セカンドオピニオンのような状態ですね」

≫≫続く

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取材・文／山根忠雄（不動産ライター）

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