今回のテーマも、物件オーナーにできる孤独死対策を解説していこう。

■物件オーナーにできる孤独死対策10の続き

その⑤　週2回の弁当配食や牛乳・乳酸飲料などの配達

これは面倒のない手段。配食事業を行っている物件オーナーは、何度か孤独死を食い止めたという実績を持つ。入居者が弁当配食を拒めば可能ではないが、そんなときには、牛乳や乳酸飲料などの配達を大家負担で行ってはいかがだろう。いいセキュリティーになる。

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その⑥　新聞購読を求める

今ではあまり新聞を読まないという人も多いが、何かの変化を非常に発見しやすい。数日たまっただけで、異常がわかるので、一番有効な方法なのかもしれない。

その⑦　定期的に訪問する

実際に入居者と顔を合わせて話すことは、非常に効果がある。警備会社などでも取り組んでいるが、そのコストがそれなりにかかってくる。定期的に訪問をすることを実践している自治体もあるのだが、1週間に2回程度行かないと早期に発見することはなかなかできない。

その⑧　入居者の中で、定期的訪問する人を決める

入居者に人の世話をすることが好きな人がいるとすれば、定期的に見守ったり、見回ったりすることをお願いすれば確実。ちょっとした謝礼を渡したり、家賃を割り引いたりすれば、両方が得をする。

その⑨　家賃を持参させるようにする

入居者が家賃を大家宅に持参すれば、生存確認は簡単になる。

その⑩　FacebookなどのSNSで繋がっておく

写真や動画などで近況を報告できるSNS。物件オーナーと入居者が繋がっておけば、生存確認が簡単にできる。投稿をしてもらわなくても、こちらの投稿に“いいね”をしてもらうことで簡単に確認ができる。

■まとめ

超高齢化社会の日本。高齢者向きのアパートや結婚をしていない未婚単身者が入居するアパートやマンションは非常に多い。

しかし、高齢者であれば、連携している介護事業者がいるために孤独死リスクはかなり少ない。

しかし、心配なのは断然後者で、単身世帯や引きこもりが増えている世の中で、物件オーナーは、積極的かつ確実に孤独死を減少させる努力をして、自らの管理物件利益を確保しながら、社会貢献しなければならない時代がきている。（完）

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取材・文／川北博（不動産ライター）

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